立地適正化計画実行状況 街再生に期待は大きいようですが・・・?!


少子高齢化の影響で地方を中心とした労働生産人口の減少に歯止めがかからず、自治体もこれまで取っていた拡大政策に変革を求められてきており、税収の落ち込みにより、社会インフラの維持が難しくなっていく可能性を懸念するようになってきました。

 

コンパクトシティー構想による地方都市機能の省力化のよる維持が注目されています。

 

「立地適正化計画」は人口減少に悩む地方都市の維持に一役買ってくれるでしょうか?


立地適正化計画の作成について具体的に取り組んでいる都市一覧

全国の自治体で「立地適正化計画」の策定が広がっています

 

全国の自治体で住宅や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画」の策定が広がっています。

 

人口減少が加速するなかでコンパクトな街に変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いがありますが、

拡大志向だった地方都市を縮ませる試みが成功するのでしょうか?!

 

立地適正化計画の詳細については下記の国土交通省のホームページをご確認ください。

 

http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

 

http://www.mlit.go.jp/common/001181678.pdf (立地適正化計画 実施状況)

 

 

http://www.mlit.go.jp/common/001195049.pdf(立地適正化計画基礎資料パンフレット)

 

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です

 

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です。

 

住宅を集める「居住誘導区域」(住む場所を集約)と、店舗や福祉施設、教育機関などの立地を促す「都市機能誘導区域」(仕事をする場所を集約)を設ける計画です。

都道府県知事が行う用途地域の線引きと似ていますね。

 

都市計画法上の「市街化区域」よりも狭い範囲に設定することになっており、時間を掛けて街を縮めて、

都市が存続できる一定の人口密度を維持する狙いがあります。

 

区域外の開発に対して市町村は規模の縮小を勧告したり、区域内で土地取得をあっせんしたりすることができるようになります。

 

そもそも開発行為を禁止するものではありませんが・・・。

 

民間資金を活用した社会資本整備(PFI方式)という制度を活用も

 

国土交通省によると、この計画ができると区域外での開発には事前届け出が必要になります。

 

届出申請を受理されても規模の縮小を勧告されたり、開発許可が下りにくくなるようです。

 

その一方で、区域内に施設を整備する事業者は税財政面の優遇措置を受けられるようになるそうです。

 

ちなみに本計画を推進するうえで欠かせないのがリノベーションと呼ばれる街なかの既存建物の再生と言われます。

 

多くのエリアにおいて、市の中心街は建て替えなどの再編が進んでいますが、一本路地裏に入ると、

かなり築年数の経った建物が存在しており、その改善が今後の課題です。

 

場所によっては民間資金を活用した社会資本整備(PFI方式)という制度を活用して、

美術館やカフェなどの新たな施設にコンバージョンしていくケースも検討されています。

 

※PFI(英語: Private Finance Initiative)とは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、

 

従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法です。

 

コンパクトシティー実現を目的にした立地適正化計画が注目されています

 

日本の都市は戦後、ほぼ一貫して膨張してきたため、全国の市街地の面積をみると、高度経済成長期に急拡大し、

その後も徐々に広がってきましたが、今後はその逆の動きを辿っていくと予測でき、

 

今、コンパクトシティーの実現を目的にした立地適正化計画が注目されています。

 

一般に店舗面積2000~3000㎡の食品スーパーが立地するためには、周辺人口が1万~3万人必要と言われ、

コンビニエンスストアの場合は3千~4千人と言われます。

 

 

このまま各地で市街地の人口密度が低下すれば、生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない状況のようです。

 

車に頼らない公共交通機関を最大限に活かした生活が注目を集めそうです

 

団塊世代がすべて75歳以上になる2025年問題も地方都市の行く末に影を落とすと言われており、

車を運転できない高齢者が急増するという事も考慮すると、通勤や買い物、通院など、車に依存する都市構造は

行き詰まる事が予測できます。

 

結果、不便なエリアでは自然と人口減少問題が進み、車に過度に頼らない生活が可能になる場所へと

人口も集約されていく事が予測できます。

 

ちなみに、宇都宮駅前ではライトレールという路面電車をこれから走らせる計画が立っています。

車に頼らない公共交通機関を最大限に活かした生活が注目を集めそうです。

 

 

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/lrt/

 

宇都宮駅前ライトレール 路面電車

これまで地方都市で郊外開発が進んだ背景には雇用も税収も増え、住民が便利になったことが挙げられますが、

 

現在の地方消費は飽和状態に近づいており、今後は人口減少に伴う開発計画の見直しも行われる事になります。

 

立地適正化計画の動向も注意深く見ていく必要があるようです。

 

そのような中、埼玉県毛呂山町は立地適正化計画の中で「20年後に地価を10%以上、上昇させる」ことを目標に掲げたようです。

町の人口はその間に18%減るものの、居住誘導区域内の人口密度を維持し、投資を呼び込み、地価上昇につなげていく戦略を描いているようですが・・・。

 

いずれにせよ、まだ立地適正化計画に手を挙げていない自治体も多くありますが、

今後の住宅購入を検討する場合には立地適正化計画の居住誘導区域内での購入を強くおススメ致します。

 

また、計画が立っていないエリアであっても、駅チカ・利便性の高い「立地が良い」場所での購入が非常に重要です。

 

今後もこのような動きについては情報配信をしていきたいと思います。