今回ご紹介するのは『耐震基準適合証明書があっても住宅ローン減税の適用対象外になる場合』という

耐震基準適合証明書があっても、住宅ローン減税の適用対象外になる場合のお話です。

詳しくは、以下の通りです。

「賃借中の物件を購入した場合、引渡し後の「耐震基準適合証明書」は

住宅ローン減税の適用対象外になる」という内容をご報告させていただきます。

賃借中（賃借物件の住所と住民票の住所が同一）の物件を購入するお客様からの相談を受け確認しました。

物件自体は築２０年以上でありましたので、住宅ローン減税の適用を受けるには

引渡し前に「耐震基準適合証明書の取得」、「既存住宅売買瑕疵保険の付帯」できる住宅、

もしくは引渡し後に買主自らが「耐震基準適合証明書の取得」する予定の場合に限られています。

しかし、今回新たに、賃借中の物件を購入した際の「耐震基準適合証明書」は

引渡し後の証明書では住宅ローン減税の適用にはならないという事が発覚しました。

国土交通省にも確認をしましたが、財務省の見解として「入居のタイミング」を住民票の移動で証明するため、

そもそも賃借中の物件を購入しても、住民票の移動がないため、適用の対象外となっていると思われます。

これから住宅購入をされる方は注意が必要です。

今回の「耐震基準適合証明書があっても住宅ローン減税の適用対象外になる場合」というお話はいかかでしたでしょうか？ 

中古住宅の購入で住宅ローン減税を受けようとする場合、賃借中の物件では、住民票の移動がないため、適用の対象にならない

ということです。注意しましょう。

※当社、株式会社グッドワンでは、川口・蕨・さいたま市エリアで不動産業(売買、仲介)・建設業(新築分譲、注文住宅、

 リフォーム)・各種検査業務(外壁劣化診断、雨漏り診断、断熱診断等)を中心に営業しています。

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