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旧耐震のマンションを 選択するリスクって?


今回のお話は「旧耐震マンションを選択するリスクとは?」です。

 

建築された年月日によって区分される耐震性ですが、近年の大型地震の発生などを考えると重要なポイントとなってきます。

 

詳しくは以下のとおりになりますので、ご参考になさっていただけると幸いです。


旧耐震基準マンションを選択することのリスク

旧耐震マンションが抱える問題点について

 

マンションのストック数は現在およそ600万戸超と言われますが、その6分の1に当たる100万戸が「旧耐震」マンションです。

 

立地や利便性を活用するため、マンションは都市部に集中していますので、

 

マンションの旧耐震問題は都市部で住宅購入を検討する方特有の問題と言えます。

 

今回は旧耐震マンションが抱える問題点についてご説明いたします。

 

あえて「旧耐震」を選ぶ合理的な理由はありません

 

昭和56年6月以降に建築確認を行った物件は「新耐震」、それ以前の建物は「旧耐震」と区分されます。

 

「旧耐震」の物件は既存不適格住宅とされ、耐震改修工事が必要とされます。

 

「旧耐震」の物件は「新耐震」と比較すると多くの問題点を抱えます。

 

まずは地震のリスクす。大きな地震で建物が倒壊し人命を失う恐れがある他、

 

仮に倒壊を免れたとしても建物の損壊により居住を継続することができなくなり、住宅の資産性を失ってしまう恐れがあります。

 

続いて改修費用のリスクです。「旧耐震」の物件は既存不適格住宅ですので、何らかの改修工事が必要になる可能性が非常に高いです。

 

耐震改修工事はマンションの修繕計画外の工事なので改修工事費用を入居者全戸で負担する必要があり、

 

修繕積立金の値上げや費用捻出のために臨時徴収などで改修費用を所有者全員で負担しなければならなくなる恐れがあります。

 

最後に各種支援制度が使えない、という点です。

 

登録免許税や不動産取得税の減額対象外となるため税負担が増え、住宅ローン減税の対象外となります。

 

既存住宅売買かし保険の加入も難しく、フラット35を利用できない可能性が高いです。

 

登録免許税・不動産取得税軽減税率

建物完成年月ではなく建築確認日の確認が大切です

 

不動産購入時に気を付けたいのが、不動産広告の建築年月はあくまで謄本に記載された建物が

 

完成した日をもとに表記されているという点です。

 

建築確認済証など公的な書類で建築確認日が確認できない場合、昭和58年4月以降が「新耐震」の区分になってしまいます。

 

不動産広告の建築年月が昭和56年6月~昭和58年3月の建物の場合、建築確認日がいつなのかを確認することが大切です。

 

新耐震基準と旧耐震基準の区分
建築確認年月日を確認することが大切です

SelFinで効率の良い情報収集を

 

 

グッドワンが提供するセルフインスペクションWEBアプリ「SelFin(セルフィン)」を使うと、

 

物件の「耐震性」を簡単に確認することができます。

 

インターネットの物件広告を閲覧する際に、建築年月まで細かくチェックするのは意外と手間がかかります。

 

SelFinでは物件広告ページを開くだけで調査結果が表示される「Chrome拡張機能」のほか、便利な入力補助ツールが用意されています。

 

特に住宅購入の初期段階ではたくさんの物件広告ページを閲覧すると思いますが、

 

チェック項目が増えるとそれだけ時間がかかってしまいます。

 

ぜひ、SelFinをご活用いただき、効率の良い情報収集をお勧めいたします。

 


今回のお話「旧耐震マンションを選択するリスクとは?」というお話はいかがでしたでしょうか?

 

当社で提供するサービスのセルフィンを上手にご活用していただき、マンションの耐震性能のチェックにお使いください。

 

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