今回ご紹介する「実質定年から逆算する　ローンの安全な借入れ時期について考える⁉」というお話しは、

定年を迎えるまでに住宅購入をし、さらに、完済していないと、定年後の生活がたいへんになるというお話しです。

詳しくは、以下の通りです。

実質定年から逆算する　ローンの安全な借入れ時期について考える⁉

現在、ほとんどの企業の定年は60歳となっています。ただし再雇用制度があり、会社側には社員が希望すれば65歳までの

雇用義務が発生します。

つまり現在の制度上は、実質定年は、65歳になっていると言うことがいえます。

65歳になったら年金がもらえるのですが、この金額は自分が支払った総額を下回る可能性が高いので、大した金額には

ならないのが実情です。

賃貸の場合、家賃が10万円以上ならば、その時点でもうキャッシュフローがマイナスになってくる可能性が高く、

預金を取り崩さなくてはならない状態になってしまいます。

でも、自宅を購入していて、65歳までに完済していれば、マンションに住んでいれば、管理費と修繕積立金の合計で

3万円位なら支払うことができるのではないでしょうか。

(マンションのその時の築年数によっては、その後に多額のメンテナンス費を要することになる場合もある。)

年金生活に入る65歳以降にローン残高が多いと、苦しい生活を強いられることとなるため、住宅ローンの返済は定年、

もしくは実質定年までに完済させられたに越したことはありません。

60歳定年から35年前は25歳、65歳の実質定年から35年前は30歳になります。つまり、机上論では、30歳までに住宅ローンを

組むことができれば、ライフプラン上は、理想であるという事になります。

ただ、実態としては、その年齢で購入する方はまだまだ少ないのが、実情です。

これまでの傾向ですが、持ち家の購入は、結婚して子どもが生まれて第一子が小学校に入学する前が最も多かったのですが、

平均婚姻年齢はすでに男性が30.7歳になり、女性が29.0歳（H27年度）になり、再婚を含めると男性が33.3歳になり、女性が

31.1歳と30歳を超えてきています。

住宅ローンの推奨時期が30歳であり、遅くとも35歳と言われても、結婚していない時期に住宅の購入を考えるということは、

現実味を感じないかもしれません。

住宅ローンの推奨時期が30歳であり、遅くとも35歳と言われても、結婚していない時期に住宅の購入を考えるということは、

現実味を感じないかもしれません。

しかし、住宅は最大の資産ととらえ、資産の自己防衛を考えていくと、今からの時代は、「マイホームを買うのは結婚・出産

などの世帯構成が確定してから」という固定観念自体を捨てた方がいいと考えなければならなくなっているということ

になります。

しかしながら、いつ結婚するかは自分だけでは決められないし、一生独身でいるかもしれない、子どもの数も不確定な要因

が多い状況で、マイホームの購入を決めないと、定年後の生活がままならなくなってしまうのです。

不確定要素が色々あっても、自分の老後の心配をなくすことは確定でき、老後の住処を自宅として確保し、必要な経費を年金

でもらえる金額内に抑えられれば、一生住まいで苦労することはなくなる。それでいて結婚もできるし、住み替えもできる。

そのために最も大事なのは自宅を購入して、定年を迎える頃までに住宅ローンを完済いていることになります。

また、定年を迎えたときに住宅ローンを完済していれば、いつでも換金できる「資産」として、住まいをその時点で所有

していることになります。資産があるということは、「いつでもそれなりの価格で売却できる」ことを指します。

結婚や子どものことを考えるならば、その時点で住み替えをすればいい話ですし、自宅で資産形成ができていれば、

いつでもそれは可能です。

だからこそ、30歳前後の若い方には特に早めに資産価値の下がりにくい住宅購入をお勧めします。

35歳を過ぎている方であれば、なおさらこの低金利な時期を利用し、早めに購入することをお勧めします。

低金利で住宅購入する場合、実質の支払い負担も少なくて済みますので、繰り上げ返済などで、早期の完済も見込める可能性

もありますので……

今回の「実質定年から逆算する　ローンの安全な借入れ時期について考える⁉」というお話しは、いかがでしたでしょうか。

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