知らないと損をする3000万円控除!?


今回ご紹介する「知らないと損をする3000万円控除!?」というお話しは、居住用財産の売却に伴う、3種類の特例のお話しです。詳しくは、以下の通りです。

知らないと損。3000万円特別控除

「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、「買換えの特例」の3つの特例

知らないと損をする3000万円控除!?

知らないと損をする3000万円控除!?

日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅(住居用財産)について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、

「買換えの特例」の3つの特例が用意されています、この特例により税負担が軽減されています。

1.住居用財産の3000万円の特別控除とは

1.住居用財産の3000万円の特別控除とは

 

3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度です。

 

一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。

 

適用用件

 

*1居住用財産の譲渡である

 

*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でない

 

*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていない(3年に1回なら適用できる)

 

*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡する

 

2.10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例とは

2.10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例とは

 

10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、居住用財産の定義を満たした上で、不動産を売却した年の1月1日時点で

 

土地と建物の所有期間が共に”10年超だった場合”に適用を受けられます。

 

適用用件

 

*1居住用財産の譲渡である

 

*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でない

 

*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていない(3年に1回なら適用できる)

 

*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡する

 

本特例の適用を受けられると、課税譲渡所得6,000万円まで税金を14.21%(所得税10.21%、住民税4%)とすることができます。

3.特定の居住用財産の買換え特例とは

3.特定の居住用財産の買換え特例とは

 

譲渡資産の条件

 

*1譲渡した年の1月1日現在で所有権が10年を越えている

 

*2通算居住期間が10年以上である

 

*3前年、前々年に「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」を利用していない

 

*4譲渡した相手方が配偶者や直系血族、同族会社などの特別な関係でない

 

*5譲渡対価1億円以下である

 

買換資産の条件

 

*1譲渡の前年から、譲渡の翌年12月31日までの3年間に取得する

 

*2取得日の翌年12月31日までに居住し、継続して居住する見込みである

 

*3建物の床面積は50㎡以上で土地の面積が500㎡以内である

 

*4新築から20年(耐火建築物は25年)以内である ※ただし新耐震基準を満たしたものは築年数は問わないものとする

 

軽減税率の特例にはいろいろな適用用件があります

居住用財産の譲渡に係る特例の参考資料

 

http://www.mlit.go.jp/common/001237477.pdf

 

http://www.mlit.go.jp/common/001235751.pdf

 

軽減税率の特例にはいろいろな適用用件があります。

 

どれかひとつでも満たしていないものがあれば控除が受けられなくなる場合もありますので、まずはお近くの税務署にご相談下さい。

 

いろいろな情報を集めておくと住宅購入の時に役に立ちます。


今回の「知らないと損をする3000万円控除!?」というお話しは、いかがでしたでしょうか。

 

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