固定資産税がかからない土地・建物がある!?


 

今回ご紹介のお話は、「固定資産税がかからない土地・建物がある!?」というお話です。

 

「どうして、かからないの?」と思われる方が多いのではないでしょうか。詳しくは、以下の通りです。

固定資産税がかからない土地・建物がある

固定資産税がかからない土地・建物がある!?

不動産を所有している場合にかかる税金を「固定資産税」といいます。

 

毎年4~5月頃になると、所有者のもとに固定資産税納税通知書が届けられます。

 

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して、不動産の価格をもとに計算され、課税されます。

 

固定資産税の税率は不動産価格(課税標準額)の1.4%になるため、1000万円の土地であれば約14万円が不動産を所有している

 

機関中毎年かかることになります。

 

固定資産税には「免税点」がある!?

一方で、この固定資産税には「免税点」というものが設けられています。

 

課税対象である所有する不動産の課税標準額が、土地であれば30万円、家屋であれば20万円を下回っていれば課税されません

 

各土地又は家屋の個別の価格が下回っていればよいのではなく、同一市区町村内で所有している土地の合計額又は家屋の合計額が

 

判断基準となります。

例えば、こんな場合は……

例えば、同一市内に15万円の土地と25万円の土地を所有していた場合には、合計額が40万円となり課税対象となります。

 

一方で、A市に15万円の土地、B市に25万円の土地を所有していた場合には、A市でもB市でも非課税となります。

 

また、所有者各人ごとの総額計算になりますので、同一市内の土地であっても所有者が異なっていれば、非課税になります。

 

土地の価格が30万円を下回るケースとは、一般的な市街地・宅地では想定しにくいですが、地方の山林、原野などの場合には

 

十分に考えられます。

 

もし地方の山林・原野などの土地をお持ちの場合には、お手元の固定資産課税通知書をご覧になってみてはいかがでしょう


今回ご紹介のお話は、「固定資産税がかからない土地・建物がある!?」というお話でした。

 

いかがでしたでしょうか。不動産の維持管理にも税金がかからない場合もあるんですね。

 

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