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大問題です!!~連帯債務について~

連帯債務の責任の及ぶ範囲について


こんにちは、さいたま市・川口市・南浦和・東浦和・東川口で不動産、建物の建築、リフォーム、注文建築などの活動をしております、

 

さいたま東浦和不動産住宅情報館の株式会社グッドワン。

 

今回のお話しは、連帯債務についてです。住宅を購入する際に住宅ローンをご利用されることと思いますが、親子ローンやペアローンな

 

どの支払人が複数いるケースでよく耳にするお話しです。

 

住宅のご購入をご検討中の方にも関係してくることと思われますので、参考にご覧いただく事をお勧めいたします。

連帯債務の責任の及ぶ範囲について

【問題】ケース1

A・B・Cはお金を1人400万円ずつ負担して、Kから伊豆の別荘を買うことにしました。

契約では、売主は買主のうち誰に対しても全額請求できるという特約がついていました。

 

債権者Kは、誰に対していくら請求できるでしょうか?

 

契約書は隅から隅まで理解するのは大変ですが、知らないで契約してしまうともっと大変なことになってしまう場合もあります。

 

上記の場合は、何も特約がなければKはAに全額支払えとは言えず、A・B・C各自に400万円ずつ請求するのが原則となります。

 

上記の問題は要するに連帯債務にしますという特約が付いている契約という事になります。

 

契約内容の把握は大切です

 

連帯債務にするという特約があれば、KはA・B・Cの1人に対し、

同時もしくは順次に全員に対して1,200万円の全部または一部の支払を求めることが可能となります。(民法第432条)

 

また、誰か1人が1,200万円支払った場合には、3人全てがKに対してお金を支払う義務がなくなります。(弁済義務の消滅)

 

もちろん全員に1,200万円の支払いを求めたとしても、Kが受け取ることができる金額は1,200万円とはなりますが、

支払を求める側としては3人の中の誰かに支払ってもらえれば良いので、

よりお金の回収がスムーズに出来るようになるという利点があります。

 

通常の住宅ローンを組む場合は複雑な特約をつける事はないと思います。

 

ですが、連帯債務なのか、連帯保証なのか、ペアローンなのか、それぞれのご家庭の事情で契約内容は異なってくるので、

ご自身がどういう契約をされたのかは把握しておくことは後々のトラブル回避のためにも知っておく必要があります。

 

【問題】ケース2

Kが息子のAとその友人B・Cに伊豆の別荘を売却し、代金1,200万円については連帯債務としました。

 

代金支払い前にKが死亡し、Aは単独で当該別荘を相続しました。

この場合、B・Cは債務を負う事になるのでしょうか?

 

連帯債務の場合の相続編です。

購入時だけが不動産を取得するわけではない

こうなるとAは相続により連帯債務者の1人でありながら債権者という立場に立つことになります。(絶対的効力事由)

 

そのためAの負っている債務は消滅し、他の連帯債務者B・Cもこの債務についても

連帯債務が消滅して支払いを免れることとなります。(民法第435条 更改)

 

もちろんAはB・Cに対してそれぞれの負担分は請求することは可能ですが、

Kとの契約においては民法上では免れたとこになります。(民法第438条)

 

上記のようなケースではなくとも相続というのが今後発生してくる事もあるかと思います。

 

不動産は、購入時だけが不動産を取得するわけではなく、

相続という形でもご自身が将来考えなくてはならない資産となってくるかと思います。

 

相続するその時に考えるのではなく、

今後、ご自身に起こるであろうことは事前にお調べしておく事をお勧めします。

 


今回のお話しはいかがでしたでしょうか?不動産を取扱うと通常のご購入だけではなく必ず、相続が絡んだ案件に出会います。

それぞれの案件が一様ではなくケースバイケースであり、関係する方々の様々なご事情が絡むとより複雑になってきますが、

やはり、一番には関係当事者の方々が相続などに積極的に取り組まれている方は、スムーズにお話し合いも進み、

円満な解決に向かっていく傾向が見受けられます。

 

遠い将来のこととはせず、身近でご自身もいずれ当事者になることを前提に事前の準備を備えることは

ご家族全員にとってもよいことと思われます。

 

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