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家屋の玄関扉一つをとっても国によって文化的な違いが出て来ます。 今では日本でも引き戸よりドアが一般的ですが、元来ドアを使ってきた欧米などが内開きなのに対して日本では外開き。 この違いはなぜなんでしょうか? まず、海外(特に欧米)のドアが内開きであることの理由ですが、これは防犯上の理由からだといわれています。 不審者が無理やり住居の中に入ってこようとしたとき、内開きのドアなら全体重をかけてドアを押して閉め、さらに家具を立て掛けるなどすれば、侵入を防ぐことができるからです。 では日本ではなぜ外開きなのでしょうか? ご存知の方も多いと思いますが、もっとも大きな理由は、日本では玄関で靴を脱ぐ習慣があるからです。 もし内側にドアが開いてしまうと、脱いだ靴などが邪魔をして開閉がとても不便です。 履物がドアに挟まれて開閉が出来なくなったり、お気に入りの靴が潰されてしまうこともあるでしょう。 たたき(履物を脱ぐ場所)が狭くなり、靴を脱ぐことも難しくなりますね。 そこで、限られた玄関のスペースを最大限に利用する考えから外開きのドアになったといわれています。 また一方で、ドアに付着した雨やホコリなどのゴ
不動産適正取引推進機構が「令和元年度 宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況(速報値)を発表しました。 試験への申込受付数は、前年度比18.8%増の7万6,768人となったそうです。 弁護士や税理士などの超難関な資格試験の受験者数は年々下降し、ここ10年で半分になってしまっています。 一方で、宅地建物取引士試験の受験者数は、多少の増減はあっても安定した受験者数を維持しています。 取得までにかかるおおよその勉強時間数、そして何よりも不動産取引に対する安定したニーズとその資格の重要さが伺えるでしょうか。 宅地建物取引士の試験科目 宅地建物取引士の試験では、 「土地の形質や建物の構造に関すること」 「権利の変動に関する法律」 「不動産に関する税金」 「価格の評価に関すること」 などの知識が問われます。 具体的には、「宅建業法」「民法」「借地借家法」「不動産登記法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」「農地法」などの 法律に関する知識、税金に関する知識などを勉強することになります。 合格率は15~16%という難関資格ではありますが、資格取得後に取
結婚・出産を機に家探しをされる方が多くいます。その際にこれから育つお子さんの事や子供部屋の事で悩まれる方も多いと思います。 その為、今回は表題の通り、「頭が良くなる子供部屋とは?!」というテーマで語りたいと思います。 「頭が良くなる子の勉強は出来ればリビングでさせたほうがいい?」 「頭が良くなる子供部屋の机や照明(色味)、どんなものがいいのか?」 「頭が良くなる子にはきちんと片付いた雰囲気でないと、知性の発達にも影響がある?」 突然ではありますが、そのような疑問を持ったことはありませんか。 子どもが集中して勉強をしたり、家族のコミュニケーションが活発になったりするためには、これから住宅購入をする際に参考となる事がございます。 〇まずは、頭が良くなる子の家は、意外と散らかっている?! あまりにも片付き過ぎている自宅は子供の勉強に悪影響を及ぼすといったデータがあるようです。 また、人工的な壁紙を使った部屋は、子どもが落ち着かない原因になることがあり、勉強に集中できないようです。 例えばワインレッドのブラインドや黄色い小物を置くなどの風水に凝っているように見える家も、子どもに
高効率給湯器とは、少ない燃料で効率よくお湯を沸かすことができる給湯器です。 燃料消費を抑えることができるので毎月の光熱費を節約でき、 二酸化炭素の排出量を抑えることで環境保全にも繋がります。 高効率給湯器の種類 ・エコキュート(電気ヒートポンプ給湯器) 動力:電気 特長 冷蔵庫やエアコンなどに使われているヒートポンプ技術を利用する給湯器です。 大気中の熱を圧縮して高温化し、その熱を水に伝えることでお湯を作ります。 夜間にお湯を沸かしてタンクに貯め、日中はタンクのお湯を使用するので、夜間の電気料金を安いプランにすることで電気代を抑えることができます。 外気温が下がると能率が低下し他熱源とのコストメリットが低下する特徴がある。 エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器) 動力:ガス 特長 今まで使われずに捨てていた排気熱を利用して水をあたためることで、少ない燃料で効率よくお湯を沸かすことができるガス給湯器です。 お湯を貯めない瞬間式のため、省スペースで設置できることや、お湯切れや余りを気にしなくていいことがメリット。 他の省エネ給湯器に比べて設置費用も抑えられます。 ガス温水式床
【地盤改良工事】工法別の費用とメリット・デメリット 土地の地盤が軟弱で地下が真菰層、これは私の実家の話です。 地下が湿地帯などの堆積層を形成する軟弱地盤でハザードマップでもしっかり表れていました。 このような土地に家を建てると、長期的な建物の重さによって部分的に地盤が下がってしまったり、 大きな地震の際には、地質によっては液状化を起こしてしまう可能性も少なくありません。 現在では、そのような事態を未然に防ぐ為に、ほとんどの場合は地盤改良工事による地盤の補強を行います。 地盤の強度を高める工事を地盤改良工事といいますが工法別にメリット、デメリットがありますので調べてみました。 どの工法がよいのかは建てる建物の大きさや重量そして敷地の地質によっても向き不向きがあります。 1、表層改良工法 支持層が浅い軟弱地盤に対し、セメント系固化材の粉体と土を施工機械で混合攪拌を繰り返した後、 転圧締固めにより所定強度以上の平面改良体を作る工法です。 工事期間は建物の規模にもよりますが、ほとんどの場合は1~2日で完了します。 ◇メリット 1.工事費用が比較的安価 2.他の工法に比べて小型
グッドワン通信 · 2019/07/21
公開データを使って探る価格交渉の 現実的な落しどころ (公社)東日本不動産流通機構(reins)のホームページでは、毎月不動産取引価格に関する統計データが公開されています。 その人にとっての家の買い時は家族構成や金利なども影響されるため、不動産相場が上昇している時に 物件購入を検討しなければならない場合もあります。 今回は相場が上昇傾向の場合の、現実的な価格交渉の落としどころの探り方をご説明いたします。 欲を出し過ぎずに、あの時買っておけば良かった… 過去の取引事例だけでは正しく判断できない場合があります。 物件価格の妥当性を検討する時に、相場が安定しているときには、過去の取引事例を確認して、 「○年前の取引価格は㎡単価○万円、今はそれよりも〇年経過しているから、これくらいの価格が妥当だろう」というように簡単に判断ができますが、 相場が上昇傾向の場合は正しく判断することができません。 不動産市場の相場を見るには、(公社)東日本不動産流通機構のホームページに掲載されている「季報MarketWatch」を利用します。 季報MarketWatchには3年分の不動産市場の情報が掲載さ
定期借地権の種類をごぞんじですか? 販売図面の中に権利形態(借地権)と書かれているものをたまに目にします。 自分で買う家の土地は、第三者の所有するものだとしたらどうしますか。 以前は「土地は一度貸すと、半永久的に戻ってこない」と思われていましたがこれは旧借地法のもと、借地権が、借地人に対して きわめて強い保護を与えていたからです。 現在は平成4年(1992年)新借地借家法によって新たに認められた定期借地権は、文字通り「あらかじめ定められた期間しか 存在しない借地権」となっています。 この定期借地権の特徴は、土地を所有する人と利用する人が別であり、土地所有者は、 「土地は必ず戻るという信頼のもとに土地を提供し、保証金・地代という利益を得ることができる」ということです。 また土地を借りた方は、「一定の保証金もしくは権利金と地代を払い、約束の期間だけ土地を利用できる」ということです。 定期借地制度とは契約期間の満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借のことをいいます。 正し、1992年以前の借地については旧借地権が適用されます。 借地
知らないと損をする3000万円控除!? 日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅(住居用財産)について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、 「買換えの特例」の3つの特例が用意されています、この特例により税負担が軽減されています。 1.住居用財産の3000万円の特別控除とは 3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度です。 一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。 適用用件 *1居住用財産の譲渡である *2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でない *3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていない(3年に1回なら適用できる) *4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡する 2.10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例とは 10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、居住用財産の定義を満たした上で、不動産を
土地や建物など私たちの大切な財産を守るため、不動産には登記制度があり、1つの土地には必ず1つの「登記簿」が存在しています。 登記簿にはその土地がどこにあり、誰のものでどのように利用されているのかなど、その土地に関する重要な情報が記されています。 登記簿は法務局(登記所)に行けば誰でも取得可能です。(他人が所有している物件でも閲覧したり資料を取得することができます。) 土地や建物の登記簿謄本(登記事項証明書)には以下の内容が記載されます。 表題部と権利部に分かれ記載されます。 【表題部】 •所在 •地番 •地目 •地籍 •原因及びその日付 【権利部】 •甲区には所有権に関する事項  所有者などの情報 •乙区には所有権以外の権利に関する事項  抵当権などの担保の情報 不動産取引には、その不動産の権利関係を確認し、所有者を確認することが重要です。 (所有者が複数いたり、相続等で権利者が多数いたりする場合もあります。) 所有者を調査する手段として、不動産の登記を確認することで安全な取引が可能になります。 以前話題になった地面師のニュースがありましたが不動産取引は信用の置け
固定資産税がかからない土地・建物がある!? 不動産と税金のはなし 不動産を所有している場合にかかる税金を「固定資産税」といいます。 毎年4~5月頃になると、所有者のもとに固定資産税納税通知書が届けられます。 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して、不動産の価格をもとに計算され、課税されます。 固定資産税の税率は不動産価格(課税標準額)の1.4%になるため、1000万円の土地であれば約14万円が不動産を所有している 機関中毎年かかることになります。 一方で、この固定資産税には「免税点」というものが設けられています。 課税対象である所有する不動産の課税標準額が、土地であれば30万円、家屋であれば20万円を下回っていれば課税されません。 各土地又は家屋の個別の価格が下回っていればよいのではなく、 同一市区町村内で所有している土地の合計額又は家屋の合計額が判断基準となります。 例えば、同一市内に15万円の土地と25万円の土地を所有していた場合には、合計額が40万円となり課税対象となります。 一方で、A市に15万円の土地、B市に25万円の土地を所有していた場合に

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