カテゴリ:住宅の資産性



基本的に家づくりには、家の本体工事以外にも様々な費用が必要になります。 まずは、家づくり全体の総費用を大きく分けてみました。 総費用は大きく分けて3つになります。 注文住宅の総費用(+税金)=本体工事費+別途工事費+諸費用 3つの各費用の内訳を簡単にまとめると…。 1.本体工事費 本体工事費は、その名の通り、建物本体に係る工事に使われる費用のことです。 具体例 仮設工事・基礎工事・木工事・屋根工事・外壁工事・建具工事・内装工事 2.別途工事費用(付帯工事費) 別途工事費用途は、主に建物を建てるための工事や屋外の工事費用のことです。 建物本体以外の工事に係る費用だと考えるとわかりやすいでしょう。ただし、別途工事費用の内容は、建築会社により違います。 具体例 解体工事・地盤補強(地盤改良工事)・屋外給排水工事・電気設備工事・ガス工事・外構工事・照明器具工事・カーテン工事・空調工事ほか 3.諸費用 諸費用とは、上記の本体工事費用および別途工事費用以外の費用で、様々な種類のものがあります。 具体例 建築に係る費用 地盤調査費・建築確認申請費用・建物設計費など
公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年7月度の不動産流通市場動向が発表されました。 このレポートは、東日本レインズに登録されている物件情報の月次集計結果である月例速報マーケットウオッチの中から 首都圏(一都三県)における不動産流通市場の動きについて抜粋・ようやくし解説したものです。 以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 7 月の東京都区部は77.53 万円/㎡と前年比で4.1%上昇し、7 ヶ月連続で前年同月を上回った。多摩は37.76 万円/㎡と前年比で8.4%下落した。 都心部を中心に上昇傾向は続いており、その外郭部では下落傾向が継続中です。 ○神奈川県 7 月の横浜・川崎市は47.77 万円/㎡と前年比で2.7%下落し、6 月に続いて前年同月を下回った。 神奈川県他は30.64 万円/㎡で、前年比はマイナス0.3%とほぼ横ばいであった。 ○埼玉県・千葉県 7 月の埼玉県は31.55 万円/㎡と前年比で1.5%上昇した。千葉県は27.96 万円/㎡で前年比マイ
グッドワン通信 · 2019/08/09
「どんなに悪くても値段を下げれば誰かが買ってくれる」これまでの住宅業界の常識でした。 人口減・家余り時代においては、例え二束三文でも買い手がつかなくなる誰も見向きもしない「捨てられる土地」が出てくるのです。 これから家を買う方は20~30年後の時代で買い手が激減した市場でも人が集まる「立地」の選択が大変重要となります。 急激な人口減少と少子高齢時代に突入した日本 かつて家が足りなかった時代、郊外型の住宅団地がたくさん形成されました。 どんどん都市の中心部から離れて、最寄りの駅までバスを使わないとたどり着けない住宅団地が現在もたくさん存在します。 中心市街地の人口が減少し、郊外の人口が増加する人口移動現象を「ドーナツ化現象」と言いますが、 今日本で起きているのは「逆ドーナツ化現象」です。利便性を求めて人口が中心市街地へ集まりつつあります。 日本は人口のピークを迎え、これまで経験のない人口減少時代に突入しています。 生産年齢人口(15歳から64歳の人口)は向こう50年間でなんと4割以上も減ってしまうのです。 50年というとずいぶん先のようなイメージですが、住宅購入される方の平均が35
グッドワン通信 · 2019/07/23
老後問題は「未来」の話ではなく「対岸の火事」でもない 今回は高齢者問題です。これから家を買う方にとっては、高齢者問題は少し遠い未来の話に思えます。 実際、ご両親の介護などが発生していなければ、実感しにくいのが高齢者問題です。 高齢者問題と一口に言っても様々な問題があるので、ここでは、後期高齢期のお金の問題に絞ります。 端的に言うと、長生きするだけのお金が不足する、という問題です。 先日報道され見事に炎上したニュースがあります。 人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。 http://news.livedoor.com/article/detail/16501409/ こういった内容なので当然ながら若い世代は反発するわけで、見事に炎上したわけです。 「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到 https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/ さて、政府が示した人生100年時代では、老後資金が一人当たり2000万円
グッドワン通信 · 2019/07/20
住まいの近くの土地価格の相場を知る方法 地価の相場は、地域ごとの様々な要因によって形成されていますが、一般の個人が地価相場を正確に把握することは、 それほど簡単ではありません。 そこで、一般の個人には分かりにくい土地の取引価格に対して、適正な指標を与えるために作られた「地価公示」制度があります。 今回はその「地価公示」制度と「相続税路線価」から土地のおよその相場を調べる方法をご紹介します。 「公示地価」・「基準地価」を土地の取引価格の参考にする 「公示地価」とは、国土交通省が毎年3月下旬ごろ発表する、その年の1月1日現在の標準地の価格のことを指します。 公示する価格は、標準的な土地の更地としての「正常な価格」で単価(円/平方メートル)で表示されます。 対して「基準地価」とは、都道府県が毎年9月下旬ごろに発表する、その年の7月1日現在の地価を指し、公示地価を補うものになります。 検討している地域周辺の標準地の「公示地価」や「基準地価」から、その地域における地価の相場を大雑把には知ることができます。 公示地価や基準地価は、国土交通省のHPなどで誰でも簡単に調べることが