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■空き家が増える理由をご存知ですか? マンション(区分所有の住宅)でも空き家が増えています。 2018年度のマンション総合調査(国土交通省)で空き家率は平均2.7%ですが、 築45年を過ぎると約1割となり、20%を超えるマンションも約1割存在するようです。 比較的、築浅のマンションでも投資目的で購入され、約2割が空き家という事例があるようです。 また、空き家が増える要因としては投資目的のほか賃貸希望だけれど借り手がなかったり、 相続放棄による所有者未確定など理由は様々です。今後は、空き家が急増しますので、 現段階での具体的な対策を考える事は急務のようです。 またマンションで空き家が発生してもあまり問題が発生しないのではないかと考える方もいますが、そんな事はありません。 マンションは一見、ドア部分を見ると、住人が住んでいるのか、空き家になっているかは分かりません。 電気メーターや水道メーターの作動状況、郵便物の受け取り状況などを見ても判断できない場合があります。 しかし、水道をつかわないと異臭が発生したり、配管の老朽化に拍車をかけることになり、住戸に立ち入っての点検や工事ができません
起こりえる絶望的な新築マンションの未来。現場レポート≪中古マンション編≫ 中古マンションには無い、新築マンション独特のリスク。その一つに、将来、共用部の維持管理がどのようになるのか全く予測不能、 ということがあげられると思います。つくづくそれを実感させられる物件に出会いました。 先日、川口市某所の築約25年のマンションを見に行きました。 誰もが一度は聞いたことがある大手デベロッパーのブランドを冠したマンション名で、 販売図面に掲載されている写真は重厚な雰囲気を醸し出しています。 管理費・積立金が安すぎるマンションは要注意ですが、それも適正な範囲内です。 物件価格は、築年数がある程度経っている分、割安な印象を受けました。 お部屋に入ると、何も問題なし。壁や床のリフォームをすれば、十分魅力的になります。 バルコニーに出て、手すりや雨どいなどを観察してみると、少し気になる箇所が散見されました。 雨どいや、手すりの防水部分(写真がないと表現が難しいですが)に、ひび割れがあります。 軽微なものであればよいのですが、明らかに水が浸入するレベルの幅です。 上に目を向けて上階のバル
リノベーション · 2019/08/10
条件が定まらず、闇雲に物件を探していた「物件探しジプシー」がようやくたどり着いた好物件‼ 株式会社グッドワンに物件探しの相談をして価値観が一変しました。 お客様の考えは、「買える物件探し」から「資産価値重視の家探し」へ変わりました。 「物件探しジプシー」だったと住宅購入当初を振り返るお客様です。 大手不動産会社や地場密着の会社など様々な不動産会社を巡って家探しをしていましたが、売主主体で話が進んでいくのに嫌気をさし、 買主のために本気で取り組んでいる会社を探していたそうです。 そんななか、たまたま株式会社グッドワンを知り、これまでの住宅購入の考え方や価値観が一変したそうです。 それまでは新しくて広ければ、と郊外の住宅を許容していた物件探しで、自分たちの予算で買える物件を闇雲に探し求めていました。 株式会社グッドワンに相談し、色々とコンサルティングを受け、物件探しの条件が明確になり、 資産価値を重視して物件を絞り込むことで住宅購入が具体的に進んでいきました。 しかし、お客様はこの物件を購入するまでに、他の物件を2回買い逃していました。 1件は差値交渉中に他の方に満額
グッドワン通信 · 2019/08/04
日本は極端な少子高齢社会に世界で一番に突入しています。人口減少とそれにともなう空き家問題は深刻化してきており、これから家を買う方にとって、非常に重要な問題となります。 資産になる住宅購入を行うには、これらの社会現象についても理解を深めておく必要があります。 今回は人口減少とマンションの空き家問題についてご説明いたします。 人口が急減し、日本から働き手がいなくなる 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2030年の日本の人口は1億1660万人と予測されています。現在よりも1000万人、約9%の減少です。 9%と言われてもあまり実感がないかもしれません。しかし、現在の東京都23区の人口は約907万人です。 ということはこの10年と少しの間に東京都23区の人口に匹敵する人々がこの国から消滅してしまうのです。 人口減少問題を生産年齢人口の数でカウントすると事態はさらに深刻となります。 2030年、日本の生産年齢人口は6773万人、現在と比べて1000万人、13%もの減少となります。 つまり日本から次世代を支える働き手がいなくなるのです。働き手が減るということは、家を買う人もまた大幅に
資産価値が下がりにくい住宅購入において、戸建てに比べ流動性の高いとされるマンションは有力な選択肢になります。 マンションは共有物である区分所有権になるので、建物全体の維持管理を無視できません。 マンションには専有部と共用部という区分があります。共用部は他の住人の合意が得られなければ改修工事を行うことができません。 これではマンションの維持管理がままならないので、一般的にマンションは、長期修繕計画を立案し計画に則ってメンテナンスを行います。 このメンテナンスに必要な費用を捻出するために修繕積立金が存在します。 修繕積立金はマンションの性能を維持保全するための生命線です。良い立地でも管理が杜撰では資産価値が維持されないからです。 今回は国土交通省が提示するガイドラインから修繕積立金の目安の計算方法をご紹介します。 修繕積立金は安ければ良いというものではありません マンションを検討する上で気になるのが管理費と修繕積立金です。 管理費・修繕積立金が安く設定された物件はお得に見えてしまいますが、実はここに大きな罠があります。 管理費や修繕積立金は住人にとって毎月のコストとなるため安いに越した
古いマンションは今後どうなっていく?と思いますか。 あなたは、古いマンションを購入したら、今後どうなるんだろうと考えたことはありませんか? 実際に、聞かれることも多いので、本日は、「マンション建て替え問題」についてお話しします。 2014年の国土交通省の資料によると、全国でこれまで建て替えが決まったマンションは、準備中も含めて230物件と極めて少ない数しか ありません。 ところが、2018年には築50年超のマンションが全国で5万戸に達しているといわれています。 また、震度7の大地震にも耐えると考えられている現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは 全国に106万戸存在するというのが実際です。 これら築50年超のマンションや旧耐震の年代のマンションは、今後どうなるなか。スムーズに建て替えが進むのでしょうか? 現在のところ、建替えも、実際には、そう簡単に出来るものではありません。 その理由は大きく分けて2つの問題があるからです。 1つは、「法制度の面」です。もう1つは、「経済面」からです。 ▼【法制度の面での問題】 現在の法制度
「タワマン・クライシス(タワーマンションの危機)」って!? タワマン・クライシス(タワーマンションの危機)と言うタイトルの記事を見つけましたのでご紹介いたします。 マンションには大規模修繕がありますが、大規模修繕費用のための修繕積立金が不足していていろいろな問題が増えている という内容です。 詳しくは下記をご覧下さい https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190610-00128512/ マンション大規模修繕工事の周期のおおよその目安は、概ね「12年周期」で考えられることが多いです。 これは建築基準法で、築後10年を経過した外壁がタイル貼りなどのマンションは、タイル等の外壁材の劣化による剥落を考え、 3年以内に外壁の全面打診調査または、それに準ずる調査を行う必要がある、と定められていることと関係があると言われます。 現在では、打診調査のほかに、赤外線サーモグラフィーによる解析調査等も普及してきています。 当社、株式会社グッドワンでは、特定建築物を含むビル、マンション、公共施設、商業施設等の赤外線サーモグラフ