日本の国土は、山間部が多いため、もともと平坦なところばかりではなく、傾斜地を造成した宅地も数多く存在しています。 そこで知っておきたいのは、盛土(もりど)と切土(きりど)です。 その言葉からも分かるとおり、盛土は元の地盤面に土砂を盛り上げたものであり、 転圧(締め固め)や地盤改良工事が不十分な場合には軟弱地盤になり、強度に不安が残る場合があります。 それに対して切土は元の地盤が残るため、比較的安定しているといえるでしょう。 また、下の図の「宅地」は一つの宅地の中に盛土部分と切土部分が混在し、地盤の強度が異なることによって不同沈下の原因となることがあります。 新しく盛土された地盤は3年から5年程度で沈下や圧縮が落ち着くとされていますが、 盛土の内部にコンクリート片や廃棄物、大きな石あるいは木の根などの混入があるときは、 空洞ができたり木の腐植が進んだりすることによって、10年近く経たないと安定しないこともあるようです。 さらに、擁壁から1メートル以内くらいの部分は転圧不足になりがちで、部分的な地盤強度不足が生じることもあります。 とくに造成から間もない時期に分譲される宅地では
公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年11月度の不動産流通市場動向が発表されました。 以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 11 月の東京都区部は80.57 万円/㎡と前年比で6.0%上昇し、11 ヶ月連続で前年同月を上回った。 多摩は38.97 万円/㎡と前年比で2.2%上昇し、10 月に続いて前年同月を上回った。 ○神奈川県 11 月の横浜・川崎市は48.29 万円/㎡と前年比で3.9%上昇した。 神奈川県他は32.56 万円/㎡と前年比プラス11.3%の2 ケタ上昇となり、3 ヶ月連続で前年同月を上回った。 ○埼玉県・千葉県 11 月の埼玉県は32.86 万円/㎡と前年比で4.1%上昇し、5 ヶ月連続で前年同月を上回った。 千葉県は28.53 万円/㎡と前年比で2.6%上昇し、4 ヶ月連続で前年同月を上回った。 首都圏地域別中古戸建住宅成約価格 成約価格は埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で下落 ○東京都 11 月の東京都区部は 5,302 万円と前年比
基本的に家づくりには、家の本体工事以外にも様々な費用が必要になります。 まずは、家づくり全体の総費用を大きく分けてみました。 総費用は大きく分けて3つになります。 注文住宅の総費用(+税金)=本体工事費+別途工事費+諸費用 3つの各費用の内訳を簡単にまとめると…。 1.本体工事費 本体工事費は、その名の通り、建物本体に係る工事に使われる費用のことです。 具体例 仮設工事・基礎工事・木工事・屋根工事・外壁工事・建具工事・内装工事 2.別途工事費用(付帯工事費) 別途工事費用途は、主に建物を建てるための工事や屋外の工事費用のことです。 建物本体以外の工事に係る費用だと考えるとわかりやすいでしょう。ただし、別途工事費用の内容は、建築会社により違います。 具体例 解体工事・地盤補強(地盤改良工事)・屋外給排水工事・電気設備工事・ガス工事・外構工事・照明器具工事・カーテン工事・空調工事ほか 3.諸費用 諸費用とは、上記の本体工事費用および別途工事費用以外の費用で、様々な種類のものがあります。 具体例 建築に係る費用 地盤調査費・建築確認申請費用・建物設計費など
2019年12月のフラット35金利は、20年以下が0.96%、21年以上が1.01%と先月から0.04%増となりました。 大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、長期金利の上昇などを踏まえた措置で、 各行0.05%~0.10%の引き上げとなりました。 先月に続いて微増となっておりますが、超低金利水準は引き続き継続していると言えるでしょう。 【フラット35 12月実行金利】 借入期間15年~20年 0.96%(先月+0.04%) 借入期間21年~35年 1.01%(先月+0.04%) ※上記金利には団信特約料が含まれておりません。 〇10割融資の場合の金利上乗せが年0.44%から年0.26%に引き下げられました。 〇中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されました。 ・築20年以内の長期優良住宅 ・安心R住宅で新築時にフラット35を利用した住宅 ・築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅 ・中古マンションらくらくフラット35に該当するマンション ・団体登録住宅 〇建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなりました。 制度改正に関
外壁材選びはメンテナンス性と耐久年数が重要です。 いざマイホームを建てるとなると、考えることがいろいろありますが中でもどんな外観にするかで悩む方は多いと思います。 そうなると、通勤や買い物などで今まで気にならなかったよそ様のお宅のことが無性に気になってくるものです。 実際私がよそ様のお宅で気になるのは玄関扉と玄関廻りと、外壁です。 特に、はじめてのマイホームともなれば、外壁の素材や色を選ぶのにもひと苦労します。 外壁は、常に外気に晒され、強い日差しや熱、雪、風雨などをまともに浴び続けているため、汚れや劣化が特に進みやすい部分です。家の美観や機能を保つには、定期的なメンテナンスが必要です。 外壁の素材を選ぶ基準は、人によってそれぞれ違います。デザイン性、機能性、耐久性、メンテナンス性と価格、今回は一般的な外壁材を調べてみました。 ■タイル(湿式工法) タイルは粘土を板状に焼き固めたものです。湿式工法とは、モルタルや漆喰・土壁材などの塗り壁材を施工現場で水と混ぜて練り、 それを刷毛やコテなどで下地材の上から塗って外壁タイルを下地に貼り付けていく仕上げていく工法です。 職人さんが文
中古戸建は、これまでの所有者が建物を増築していることがあります。 増築とは、建物の面積が増える工事ですが、当然ながら建物の形状も変わります。 増築したならば、そのときの所有者が建物表題変更登記をしなければなりませんが、この登記を怠っている人は非常に多いです。 相続や売買などで代替わりしている住宅では、新しい所有者が増築した事実を知らなかったり、 増築を知っていても未登記であることを知らなかったりします。 登記上の面積や登記されている建物図面の形状と現物の建物に相違があれば、増築等による未登記の可能性を考えるべきでしょう。 また、増築ではなく減築している(建物の一部を取り壊している)こともあります。 建物表題変更登記を必要とする主なケースとしては次のようなものがあります。 家を増築した時 家の一部を取り壊した時 物置や車庫を作った時 改築して屋根の種類(スレート、瓦等)や構造(木造、鉄骨造等)が変わった時 建物の種類(居宅、事務所等)を変更した時 登記簿に記載されている登記事項について変更があったときは、 その所有者は、変更があった日から一月以内に、表題部の変更の登記を申請しなけ
雨漏りを放置すると、建物の内部の腐食を進行させてしまうので、早急に対処する必要があります。 雨漏りの原因 屋根の壊れた部分・・・台風・地震や経年劣化などで瓦のずれ、屋根材のヒビ ベランダのヒビ・・・人の出入りがある分、防水塗膜が擦り切れやすく、ヒビなどのダメージが屋根や外壁よりも早くあらわれます。 さらに、ベランダにある排水口が詰まっていると雨水が流れていかず、小さなヒビなどから建物の中に侵入してくる場合もありますので、要注意です。 サッシ枠と防水シートの隙間・・・経年劣化によるひび割れや縮んだシーリングのわずかな隙間から雨水が浸入してくる場合があります 給排水管・・・給排水管もサッシ枠と同じように外壁と防水シートを貫通しているので、そこに隙間があると雨が浸入する原因となります。 天窓・・・10年前後を目安にコーキングが劣化してひび割れ、縮み(塗り替えが必要です) 実は雨漏りの原因を探るのは難しいです。 雨漏りとは、雨水が建築物のどこかから漏れ出し家の中に滴り落ちてくることです。 昔は雨漏りと聞くと、屋根が多かったかもしれませんが、現在の建物工法では高気密化が図られ、
全国の自治体で住宅や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画」の策定が広がっています。 人口減少が加速するなかでコンパクトな街に変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いがありますが、 拡大志向だった地方都市を縮ませる試みが成功するのでしょうか?! 立地適正化計画の詳細については下記の国土交通省のホームページをご確認ください。 http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html http://www.mlit.go.jp/common/001181678.pdf (立地適正化計画 実施状況) http://www.mlit.go.jp/common/001195049.pdf(立地適正化計画基礎資料パンフレット) 立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です。 住宅を集める「居住誘導区域」(住む場所を集約)と、店舗や福祉施設、教育機関などの立地を促す「都市機能誘導区域」(仕事をする場所を集約)を設ける計画です。 都市計画法上の「市街化区域」よりも狭い範囲に設定する
2019年11月のフラット35金利は、20年以下が0.92%、21年以上が0.97%と先月から0.06%増となりました。 大手銀行の動向については、固定期間10年の最優遇金利について、みずほ銀行が0.05%引き上げたほか、他のの4行は先月から据え置きとなりました。 半年ぶりとなる金利上昇ですが、21年以上でも1.0%を切る超低金利は継続しています。 【フラット35 11月実行金利】 借入期間15年~20年 0.92%(先月+0.06%) 借入期間21年~35年 0.97%(先月+0.06%) ※上記金利には団信特約料が含まれておりません。 〇10割融資の場合の金利上乗せが年0.44%から年0.26%に引き下げられました。 〇中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されました。 ・築20年以内の長期優良住宅 ・安心R住宅で新築時にフラット35を利用した住宅 ・築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅 ・中古マンションらくらくフラット35に該当するマンション ・団体登録住宅 〇建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなりました。 制度改正に関する詳細はフラッ
住宅を購入するときは、どうしても駅から距離や価格、間取り、設備などで選んでしまいがちです。 しかし、巨大地震や津波、洪水、土砂崩れなどの災害リスクも考慮しておかないと、震災が起きてしまった時に大変なことになります。 住宅購入する際には、その土地が安全かどうかを事前に調べておく必要があります 今回は、住宅を購入する前に必ずチェックしたい「ハザードマップ」についてお伝えします。 2019年2月に政府の地震調査委員会が発表した情報によると、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70~80%。 関東地方でマグニチュード7~8クラスの地震が起きる確率は、今後30年以内で90%以上だといいます。 最近では自治体ごとに洪水、津波、液状化現象、火災などの項目別ハザードマップを公開しているので、 自分が購入する不動産の場所が、どんなリスクを持っているのかは事前に必ず調べておきましょう! 今住んでいる市区町村で家を探す場合は、なんとなくどの辺りが危ないかご存知の方もいるかもしれませんが、 違うエリアで家探しをする場合には、下記の「ハザードマップポータルサイト」が便利です。 ハザードマップポー

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