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2019年12月のフラット35金利は、20年以下が0.96%、21年以上が1.01%と先月から0.04%増となりました。 大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、長期金利の上昇などを踏まえた措置で、 各行0.05%~0.10%の引き上げとなりました。 先月に続いて微増となっておりますが、超低金利水準は引き続き継続していると言えるでしょう。 【フラット35 12月実行金利】 借入期間15年~20年 0.96%(先月+0.04%) 借入期間21年~35年 1.01%(先月+0.04%) ※上記金利には団信特約料が含まれておりません。 〇10割融資の場合の金利上乗せが年0.44%から年0.26%に引き下げられました。 〇中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されました。 ・築20年以内の長期優良住宅 ・安心R住宅で新築時にフラット35を利用した住宅 ・築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅 ・中古マンションらくらくフラット35に該当するマンション ・団体登録住宅 〇建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなりました。 制度改正に関
2019年11月のフラット35金利は、20年以下が0.92%、21年以上が0.97%と先月から0.06%増となりました。 大手銀行の動向については、固定期間10年の最優遇金利について、みずほ銀行が0.05%引き上げたほか、他のの4行は先月から据え置きとなりました。 半年ぶりとなる金利上昇ですが、21年以上でも1.0%を切る超低金利は継続しています。 【フラット35 11月実行金利】 借入期間15年~20年 0.92%(先月+0.06%) 借入期間21年~35年 0.97%(先月+0.06%) ※上記金利には団信特約料が含まれておりません。 〇10割融資の場合の金利上乗せが年0.44%から年0.26%に引き下げられました。 〇中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されました。 ・築20年以内の長期優良住宅 ・安心R住宅で新築時にフラット35を利用した住宅 ・築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅 ・中古マンションらくらくフラット35に該当するマンション ・団体登録住宅 〇建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなりました。 制度改正に関する詳細はフラッ
2019年10月のフラット35金利は、20年以下が0.86%と先月から0.01%増、21年以上が0.91%と先月から増減なしとなりました。 住宅金融支援機構が2019年9月20日に発表した、「第149回貸付債権担保住宅金融支援機構債券」の金利を見ると、 先月と変わらず0.150%であった。 2018年末から長期金利が下落  以上のことから、2019年10月の住宅ローン金利は、 ・変動金利は横ばい ・固定金利は横ばい~引き上げ という動きになりそうだ。  長期金利は、2018年12月から大きく下落している。2019年6月にマイナス1%の壁を割り込んでから、 今現在も復調していない。約3年ぶりの超低金利状態は来月も続くと思われる。  上乗せ金利(コスト)は、最近の水準では0.94%~0.97%程度のプラスに落ち着いている。  フラット35に関しては、2016年8月が0.9%だったが、これは団体信用生命保険が含まれておらず、 当時の団体信用生命保険料にあたる金利0.358%を加算すると、当時の本当の金利は1.258%となる。 2019年7月以降、これよりも金利が低くなっており、4
2019年9月のフラット35の金利は、20年以下が0.85%、21年以上が0.91%と先月から0.06%と大幅な減少となりました。 2016年1月末に発表された「マイナス金利政策」を受けて金利の下落傾向が加速、2016年8月長期金利が過去最低を更新しましたが、 今月の金利は2016年8月の最低金利以来の低水準で、歴代2番目に低い金利となります。 「FRBの利下げ」や「米中貿易戦争」の影響によって株価は大きく上下する一方で金利は一直線に低下しています。 今後の金利水準も日銀による「金利操作付き金融緩和=イールドカーブコントロール」で長期金利は「0%前後」にコントロール されていくと思われます。 「世界的な金利の低下傾向」の中、アメリカの長期金利は大きく低下していることが分かります。 アメリカの中央銀行であるFRBが突然「利上げの停止」を宣言したことには驚かされましたが、 7月末には上述の通りついに「利下げ」が発表されました。 そうした中で長期金利が低下するのは当然といえます。 こうした突然の利下げの背景にあるトランプ大統領の圧力はまだまだ止みそうになく、金利低下傾向はまだまだ続くとの
耐震基準適合証明書があっても住宅ローン減税の適用対象外になる場合 「賃借中の物件を購入した場合、引渡し後の「耐震基準適合証明書」は 住宅ローン減税の適用対象外になる」という内容をご報告させていただきます。 賃借中(賃借物件の住所と住民票の住所が同一)の物件を購入するお客様からの相談を受け確認しました。 物件自体は築20年以上でありましたので、住宅ローン減税の適用を受けるには 引渡し前に「耐震基準適合証明書の取得」、「既存住宅売買瑕疵保険の付帯」 できる住宅、もしくは引渡し後に買主自らが「耐震基準適合証明書の取得」する 予定の場合に限られています。 しかし、今回新たに、賃借中の物件を購入した際の「耐震基準適合証明書」は 引渡し後の証明書では住宅ローン減税の適用にはならないという事が発覚しました。 国土交通省にも確認をしましたが、財務省の見解として「入居のタイミング」を 住民票の移動で証明するため、そもそも賃借中の物件を購入しても、住民票の移動 がないため、適用の対象外となっていると思われます。 これから住宅購入をされる方は注意が必要です。
あなたの「個人信用情報」(個信)を調べることによって判断します 住宅ローンの事前審査や本審査は、銀行に依頼された保証会社もしくは金融機関の審査部門が行います。その保証会社はたいてい銀行の子会社です。 銀行にとってはあくまでも「お客様」ですから、ドライに客観的な事実を調査して判断するためにも、別機関の保証会社等に調べさせる方が都合が良いわけです。 保証会社は、あなたに住宅資金を融資しても大丈夫か(きちんと返してくれるか)という事を、あなたの「個人信用情報」(個信)を調べることによって判断します。 個人信用情報ってどこで調べるの? 個人信用情報をどこで調べるのかというと、個人信用情報を取りまとめている専門機関に照会するのが一般的です。 日本では、銀行系のKSC(全国銀行個人信用情報センター)、クレジット・カードや貸金業系のCIC(株式会社シー・アイ・シー)、 総合的な情報機関であるJICC(株式会社日本信用情報機構)の3つがあります。 どんな事が調べられるの? 銀行やクレジット・カード会社はこうした情報機関に加盟していて、延滞などのトラブルが起こった時にその相手を報告(登録)して
今日は火災保険の特約「類焼損害補償」についてです。 この類焼損害補償は弊社よりご提案する場合は個人賠償特約とセットでないとご加入いただけない商品となってます。 そう言われても何の特約かわからない方が多いかと思います。 この特約は火災などで隣地に燃え移った場合、火元に過失がない時は類焼元(隣地)の所有者に保険金をお支払いするというものです。 そもそも、本来は他人にケガを負わせるとか、他人の所有物に損害を与えたら、その損害を相手に賠償しなければなりません。 それは民法第709条で定められているので… ですが、火災の場合は消防法の失火責任法により火元がちょっとした不注意で発生させた火災は、 類焼被害を及ぼしても類焼先に賠償しなくてよいと定められているのです。 昔は木造住宅が多かった為火災が起こればどこまでも広がってしまっていたので、 誰にでも起こりうる不注意からの火災の場合は類焼先まで賠償するのはあまりにも厳しいとの事で、この法律が出来たようです。 でももし類焼先の方が火災保険に加入されていない場合や現状回復出来る程の保険金が出なかった場合、 「自分の不注意で迷惑をかけて
つなぎ融資とはどのような融資なのでしょうか? つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実行されるまでの間に、一時的に借りる別のローンの事を指します。 つなぎ融資が必要となるケースは大きく分けると下記3つのケースです。 1つ目、新たに土地を購入して注文住宅を建築する場合で、引渡し前に資金が必要となる場合。 (主には、先行で購入する土地購入費用、建築の着手金や、中間金の支払いなど) 2つ目、中古住宅を購入してリフォームする場合で、リフォーム一体型ローンだが、リフォーム後に融資が実行される場合。 (主には、先行で購入する中古の土地建物購入費用、リフォームの着手金や中間金の支払いなど) 3つ目、買換えの場合で、売却予定の住宅が、新居の資金が必要となる時期までに売れない場合には、売却予定の住宅が売れるまでの間、 つなぎ融資が必要となる。 ※但し、売主や建設会社によっては、残金決算を待ってくれるところもあり、その場合には、つなぎ融資が不要となるケースもあります。 また、代理受領といい、工事会社が金融機関から直接、融資を受ける場合もあります。 このような契約の場合は、つなぎ融資なしに
住宅ローン金利が、今下がってます! 今月のフラット35の金利は0.98%と史上3番目に低い金利となっています。 今月は大手都市銀行も軒並み金利を引き下げ、これから住宅購入を行う人にとってはとてもお得な時期と言えます。 ただ、住宅ローンの金利は、融資実行時の金利が適用されるので、例えばフラット35の場合、今から手続きしても 7月中の融資実行は難しいため、予め最低金利を狙い撃ちするのは現実的ではありません。 ※借り換えの場合で、事前に正式審査を済ませておいて、金消契約のタイミングを待つというのはあるかもしれません。 住宅ローンの金利は経済の動向に左右されるので、住宅購入をご検討の方は金融面での市場動向にもアンテナを張っておくと、 素早く判断ができると思われます。 さて、全期間固定のフラット35が1.00%を切るということは、ある意味異常事態と言えます。 <フラット35金利の推移データ> http://www.rchukai.jp/contents/kinri.htm 銀行の変動金利と数字だけ比べると、変動金利の方が少し安く見えますが、1.00%未満の固定金利との金利差
住宅ローンを契約する前に知っておきたい住宅ローン審査 いろいろな会社から便利でお得なクレジットカードがいろいろと出ているため、今や、誰もがクレジットカードを何枚も持つ時代ですが、 クレジットカード会社や金融機関は契約の可否を判断するため、住宅ローンの申込者に対して、過去にカード等の延滞履歴がないか といった情報を調べます。そのような情報をカード会社などはどのように集め、どのように使っているのかをご存知でしょうか?! 〇日本国内に存在する信用情報機関(3団体)について ちなみにクレジットカード業界や銀行業界などには、消費者ひとりひとりの個人信用情報を企業間で共有する仕組みがあります。 一般的には信用情報機関と呼ばれ、日本国内には3団体存在しています。 このような信用情報機関が存在する理由として、消費者の信用度を確かめ、多重債務の発生などを防ぐのが目的と言われます。 個人信用情報機関は国内に3つの機関が存在し、カード会社などが加盟するシー・アイ・シー(CIC)、貸金業者が中心の 日本信用情報機構(JICC)、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)です

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